一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法) 大阪サニタリー株式会社
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一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法)


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

2.内 容
【目標1】所定労働時間削減のため、週1回ノー残業デーを実施する。
(対 策)
・令和2年4月 ~ 現状を把握、原因分析をするため管理職へのヒアリングを行う
・令和2年5月 ~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を行う
・令和2年8月 ~ 社内報やポータルサイトなどで社員へ周知徹底
・令和2年9月 ~ ノー残業デーの実施

【目標2】育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う
(対 策)
・令和2年4月 ~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
・令和2年5月 ~ 研修内容の検討
・令和2年度以降 毎年9月 ~ 研修の実施



女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


女性の現業職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年4月1日 ~ 令和7年3月31日までの3年間

2.目 標 現業職の女性2名から5名以上にする。

3.取組内容
<女性社員の事務職から現業職への転換を促す>
・令和4年4月~ 事務職から現業職への転換を希望する女性を対象とした職種転換制度の導入の検討を開始
・令和4年9月~ 現業職への転換希望調査開始
・令和5年4月~ 現業職への転換希望者に対する研修開始

<女性が工場で働きやすいような環境整備を行う>
・令和4年4月~ 現在、現業職として働いている女性2名にヒアリングを実施
・令和4年9月~ ヒアリング結果等による女性を配属する上での課題について周知
・令和5年4月~ 時間単位の年次有給休暇を導入



女性の活躍に関する情報公開


・採用者に占める男性・女性の割合 男性67% 女性33%
・男女の平均勤続年数の差異 男性18年1ヶ月 女性11年1ヶ月
・労働者一月あたりの平均残業時間 全体13時間(2021年度実績)